「一日の感染者を２週間以内に２００人台に」 政府が首都圏特別防疫を実施へ

政府は、首都圏の新型コロナウイルス感染者数を減らすための特別防疫対策を実施する。現在３００～４００人台である全国の１日の感染者数を、２７日まで２００人台にまで減らすのが目標だ。

中央災害安全対策本部（中対本）は１６日、ソウル市、京畿道（キョンギド）および傘下の基礎自治体が参加する会議を開き、今後２週間を「首都圏の特別防疫対策期間」に設定した。最近、１日に平均３００～４００人台の新型コロナの感染者が発生しているが、このうち７０～８０％が首都圏から出ている。首都圏防疫を通じて、コロナの感染拡大防止に乗り出すという意味だ。

ソウル市は、春の利用が増えている多人数利用施設の防疫措置を強化する。公園や遊園地、デパートやショッピングモール、卸・小売市場などの密集施設３０種類を決めて、今月末まで集中管理に乗り出す。売場別に施設の責任者を決め、売場内の行列や休憩時間の対話禁止などの防疫規則を守っているかどうかを点検する。防疫違反の通報が繰り返して寄せられる事業所は、集中点検の対象となる。ソウル市内の８２０カ所のサウナなどの入浴施設に従事している人や睡眠室利用者などを対象に先制検査を実施するなど、全数検査を行っている。

京畿道は２２日から、事業主を対象に外国人労働者の採用前診断検査（ＰＣＲ）の実施を義務付ける。これで今後、ＰＣＲ検査の結果、陰性が確認された労働者のみ新規採用できる。違反した場合は、過料などの行政処分の対象になる。

法務部と雇用労働部も同様に、外国人雇用事業所４０００カ所を点検している。法務部は、不法滞在外国人が新型コロナ検査によって追放されるなどの不利益がないという点を、外国人密集地域でＰＲしている。


金成圭 sunggyu@donga.com