ＭＺ世代の７割「韓日関係の改善が必要」

若者世代の中で日本に対して肯定的に考える人が否定的に考える人より多いという調査結果が出た。

全国経済人連合会は２月中旬、２０、３０代の６２６人を対象に韓日関係の認識を調査した結果、４２.３％が「肯定的」と答え、「否定的」と答えた１７.４％の２.４倍だったと明らかにした。また、日本に対する好感度は１０点満点で平均５.７点を記録し、「友好的」な傾向であることが分かった。同様に６点以上（やや好感～非常に好感）の割合は５０.８％で、４点以下の２２.９％より２.２倍多かった。

日本旅行など文化交流の拡大が肯定的な認識に影響を与えていることが分かった。回答者の５１.３％が日本を訪問した経験があると答え、同じ割合（５１.３％）で韓日交流が両国関係にプラスの効果をもたらすと評価した。

１０人中７人（７１.０％）が韓日関係の改善が必要だと回答した。改善が必要な理由としては、４５.４％が「両国の協力による相互の経済的利益の拡大」と答え、「相互協力による中国台頭の牽制」（１８.２％）、「北朝鮮核への対応など北東アジア安全保障協力の強化」（１３.３％）が続いた。

また、未来志向的な両国関係のために努力すべき事項として４１.６％が「韓日相互共通の歴史認識」を挙げた。３２.０％は「両国の経済・産業分野の協力強化」と答えた。

努力の前に先行すべき課題としては、４８.９％が「過去の問題を長期的な視点で解決しなければならない」と回答した。元徴用工に両国の民間企業の寄付金で賠償する「第三者弁済」については、半数以上の５２.４％が「推進すれば韓日関係にプラスになる」と答えた。


パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com