「官治金融なくすべき」野党李総裁の国会代表演説

ハンナラ堂の李会昌（ｲ･ﾍﾁｬﾝ）総裁は６日、「今、わが国の経済は金融危機や信用危機で、経済全体に危機をもたらすほど深刻である」とし、公的資金の適期投入と不良企業及び、不良金融機関に対するリストラを促した。

また、１６代国会の初めての交渉団体代表演説で、「当面は苦痛が強いられるが、ただのりは許されないという経済原則に沿って、韓国経済の将来を考える政策を選ぶ」と強調した．

特に「わが党は、必要な公的資金の追加造成には同意する」と話した後、「但し、公的資金の使途や今後の計画が盛り込まれている「公的資金白書」を毎年、国会に提出することを要求した。それから、公的資金に対する国政調査の取り入れも検討する」と提案した。　

李総裁は、同時に官治金融をなくすために「官治金融清算特別措置法」の制定を促し、不良企業の経営責任者に対する民・刑事上の責任を問うこと△投資信託会社の競争入札を通した分割売却△2001年に施行予定である預金者保護限度制の延期などを要求した．

続いて南北問題では、「対北朝鮮支援に必要な財源は、透明な法律的手順による確保・執行しなければならない」といい、「対北朝鮮支援特別法」制定をもとめる一方、南北首脳会談以降の後続措置協議のために国会内に「南北関係特別委員会」（仮称）を設置することを提案した。

さらに朝鮮半島の平和に向けて南北当局間の話し合いと共に、安保対話を積極に模索するためには南北朝鮮及び、米国、日本、中国、ロシアの６カ国の参加を求めた。対北朝鮮支援に必要な財源を造成するための「東北アジア開発銀行」の設立も提案した．

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