11日に予定されていた銀行の総ストライキに参加するとしていた国民銀行と住宅銀行本店の労働組合員は、ストに参加しないと9日決議した。
また、国民、住宅、朝興、企業銀行がストに入っても正常営業すると7日発表したのに次いで、9日、ハンビッ、外貨、平和、産業、ソウルなど、ほかの銀行も皆、正常営業できると発表した。
金融労組は、これについてストに参加しないのは政府や銀行経営陣の圧力によるものであり、正常営業は不可能なはずだと主張している。ストを宣言した銀行は、スト参加者と非参加者がはっきりと分けられるため、深刻な後遺症があるものと見られる。
住宅銀行本店の労組員は9日のスト不参決議文で、「労組の主導で連帯闘争の形でストライキを起こすのは個別銀行の発展には役立たないという声が高まり、結局自発的にスト不参を宣言することになった」と発表した。また、「ストに参加する意思を持っている職員は極少数に過ぎず、10日まで全国営業店の職員がスト不参を宣言する」と述べた。
国民銀行本店の労組員も、「顧客の期待に沿えないわけには行かずA銀行の発展にも全く役立たないと判断し、スト不参を決議したとして、これは全国営業店に広がるはず」だと述べた。また、「外部からの圧力は全然なかった」と話した。
ほかのスト参加銀行も、契約職の職員と退職した社員らで預金の入出金はもちろん、企業の手形決済、外貨など、すべての業務が正常的に行われるだろうと話した。
Hyunjin Park witness@donga.com