銀行ストライキ、外国はどのように

競争力がなければ廃業は当然だ

米国や西欧のような先進国では銀行のストライキのような事例を探し出すのは骨のいることだ。労組がある場合も同様である。同時に多発的にストをする国内の銀行のストライキは想像すらできないことである。銀行は民間の会社ではなく、他人のお金を預かって信託業務を任されている点からも、ストライキは想像することさえ難しい大変な事件である。

一度顧客の信頼を失ったら市場で生き残れないため、ストライキは労使がともに破滅に向かうということをどちらも知っているためだ。

実際にアメリカでは去る80年代末と90年代初めに怠慢経営の貯蓄機関の大量倒産とともに公的機構を通して整理が断行されたが、職員の反発は全然なかった。怠慢経営の会社が市場から追い出され、従業員が失職するのは当然だというのが当時の社会の雰囲気であった。

先進国でこのように金融機関のストライキのない理由は、早い時期に職員が能力（成果)給と収益重視の文化が根付いているためで、横に座っている同僚が年収をどのくらいもらっているのかも知らないほど、徹底した能力給体制が築かれている。国内で証券労組の力が比較的弱いのもこれと同じような能力重視構造を持っているためである。不満があれば集団行動に出るよりは、よりよい条件の会社を求め、会社を去っていく。また外国の場合第一線の窓口担当職員は大部分臨時職で団体行動に出る余地がないのが現実である。

西欧やアメリカ社会では金融機関の合併やこれによる組織人員の人減らし、リストラは日常的なほど頻繁に起こっている。それだけ社会的や個人的に衝撃が少ないということである。金融機関が蘇生力を失くした場合、市場から追い出されないためにCEOは全力を挙げ、他の強力な金融機関にラブコールを送る。自分達は吸収合併後、首を切られても会社は生かすという考えだ。

国内の場合、政府が率先して金融指数会社という囲いを作ってくれて統合を通じ競争力を備えようと努力するなかで発生した今回の銀行ストは、成果文化を受け入れようとしない労組の強引さのせいだ。ポスコ経営研究所の研究委員イ･ヨンホ氏は他人の金銭を管理する銀行員たちが自分のポストの保全のために顧客の金を担保にストライキをするのは外国では想像するもの難しいことだと話している。