改憲論、公論化

11日の国会質問で、一部与野党議員らが4年の大統領任期の重任及び正・副大統領制の導入に向けて改憲の必要性を提起し、関心が高まった。今までは、個人的な観点から出てきた改憲論が初めて国会の場で論じられた。

改憲論は、民主党の宋錫賛(ャ刀EャNチャン)議員とハンナラ党の金徳竜（キム・トクリョウ）議員が取り上げた。民主党の文喜相(厶ン・ヒサン)議員は、質問書に入れていたが、青瓦台側の引き止めにより、改憲論に関する発言は差し控えた。

こうした改憲論の提起によって、金大中政権の発足以後、自民連が中心的に提起してきた内閣制への改憲論議が、大統領の重任制の方に移行する様相だ。

大統領の重任制を巡る主張は、4・13総選挙後、与野党の指導者らを中心に度々、提起されてきた。ハンナラ党の李会昌(イ・フェチャン)総裁は、さる4月に、大統領の重任制改憲の必要性を力説し、民主党の李仁済(イ・インゼ)顧問が、4年重任制及び、正・副大統領制の導入を強調している。さらに内閣制論者である李漢東(イ・ハンドン)首相も内閣制の改憲が施行されない場合は米国式の副大統領制を兼ねた4年重任制改憲を考慮すべきである、と付け加えた。

この議員らは、重任制改憲及び、副大統領制の導入の必要性について、地域主義の弊害克服△権力分散及び責任政治を求める △大統領の権力空白期間の防止ーなどを主張した。

任期中に政策を全うできるかどうかもわからない、いわば極限的な闘争となってしまう5年単任制は、東西(嶺南・湖南)地域間を悪化させてきたので、これの対案として摸索されてきたのが改憲論者の言い分だ。単任制の下では、まだ大統領の任期が残っているのに、権力空白期間が早くきて国情混乱が過重される懸念もあるとも論じた。

しかし、こうした改憲論議が本格化される可柏ｫは低い。与野党間の改憲論の視点はかなり違っているからだ。

青瓦台（チョンワデ・大統領官邸）と民主党は改憲論議が「百家争鳴」式に出てくる場合、金大統領の権力は弱体化され、任期も末になると、改革と国政の仕上げにつまづきがあると懸念する。さらに、重任制改憲論は今まで水面下にあった自民連の内閣制の主張が楓ﾊ化してくる可柏ｫがある。

青瓦台がこの日、文喜相(厶ン・ヒサン)議員の改憲論の発言を止めさせたのも、これが原因である。民主党のスポークスマンである朴炳錫氏も「何人かの議員たちの主張は党論とは無関係である」と述べた。

ハンナラ党の事情も一筋なわにはいかない。李総裁以外の人の共通点は、李総裁の地盤である有権者が韓国で一番多い嶺南圏とは、みんな離れていることだ。このため、改憲論が楓ﾊ化するまでには、まだ、少し時間がかかりそうだ。

ただ金大統領の任期の後半期に入っていることもあり、政局が流動化すれば、いつでもこうした論議が浮上しかねない。