金融ストライキが資金市場にこれといった影響を与えない程度で労組と政府が対話を通じて事態を早期に終わらせようと努力していることは国民経済のために望ましいことである。このような姿は最近頻繁に起きた他の社会の葛藤事件と比べて、交渉当事者の成熟した姿勢を見ることができ、大きな励ましになった。完全な妥結には至らなかったが、今回の交渉では韓国の金融歴史に残るいくつかの重要な問題について、双方の意見が狭まる成果を挙げた。
まず、政府の金融持株会社制度について労組がこれを条件付きで受け入れる態度をみせており、妥結の際、本格的な金融界の構造調整が行われるようになったことだ。 この制度は金融機関の所有構造を改善することで迅速に不良経営を整理し、銀行を国際的な流れに合わせて大型化、専門化する手段として考えられてきた。
政府がその間の干渉による官治金融を部分的に認め、これに対する対策を示したのも所得の一つである。実際、政府の陰性的な金融への干渉は銀行員の最も大きい不満の一つだったし、これが金融機関を不良な状態にさせる要因の一つだったという労組の主張は事実に近い。
したがって今回の事態を機に政府の金融政策の執行に率直な姿勢の変化があることを期待する。
緊急な状況でなければ金融市場は徹底的に市場原理が支配するようにし、今日の苦痛を
政府干渉の根絶の契機にしなければならない。
しかし、意見の接近をみせている内容がその通りに施行されるとしても労政、両側がこれからしていかなければならないことはたくさんある。かえって、総論より各論を履行する過程でより大きな問題を伴うこともある。強制でなくても交渉の妥結後に両側が進めていく構造調整には部分的な犠牲と苦痛が伴い、問題解消に新たな葛藤が生じるかもしれない。労、使、政の当事者、皆に忍耐と受け入れの精神が求められる。
強調したいのは転業が避けられない金融業の従事者に仕事を提供できるように社会的なプログラムを開発することだ。新しい金融業務の領域を創り出すのも重要な解決方の一つであり、経済5団体を中心にした積極的な人材の受け入れ努力も望ましい代案になるだろう。
私達は労政の両側が対話の精神を引き継いで交渉を完璧にまとめ、早期に次の構造調整を始めることを期待する。金融改革は市場経済の発展のために解決しなければならない大きな課題の一つであり、その恵みは国民全員だという点で、両側のまじめな推進意思を見守っていきたい。