政府と金融労働組合の５回に渡るマラトン交渉の末、劇的に大妥協に至った。
政府は、官治金融撤廃に対する条項を総理訓令として制定し、金融持ち株会社法を嵐闥ﾊり年内に導入、この過程で強制合併は推進しない事にした。金融持ち株会社の名の下に結束した銀行の場合、公的資金投入等、資本拡充を通じて、自己資本国際決済銀行(BIS)基準比率を 10%に合わせることにした。また、預金部分保証制度は、嵐闥ﾊり来年から施行し、2000万ウォンの限度に対してはフレキシブルに調整することにした。
政府と金融労働組合は、11日、13時間に渡る労政交渉を通じて、このような内容を骨子とした妥協案に完全に合意、12日午前10時、労使政委員会の会議を経て公式発浮ｷることにした。
これにより金融労組は、11日午後8時を機にスト終了を公式に宣言し、ストに参加した組合員は、12日から正常業務に復帰した。
キム・ホジン(金浩鎮)労使政委員長は、″金融産業の発展に関する政府と労組の対話が実質的な合意に至った事を発浮ｵた”と言い、“具体的な合意内容は12日、労使政委員会会議を経て出るであろう”と述べている。
労使政委のキム・ビョンャN代弁人は、″労使政会議を経るのは、今回の合意を社会的約束として強制するためであり、履行点検班を稼動させ履行実績が委員会にも報告される”と言った。
イ・ヨンドク(李竜得)金融労働委員長も“労組と政府は完全合意に至った”と言い、“政府が金融持ち株会社導入の際、銀行の強制的合併はないという点を確認し約束した”と述べた。
イ委員長は、また、“官治金融に対しても、今後そのような事はないようにする制度的補完装置を準備することにし、政府が銀行に支払う責任があるか、或は法的に支払うべき部分に対しては速やかに解決することにした”と述べた。
これにより、政府は、官治金融撤廃を総理訓令に反映し、労働組合が官治による不良債権であったと主張しているロシア経済協力借款13億ドルと銀行の預金保険公社貸出金 4兆ウォン等 6兆ウォンを出来る限り年内に解消する事にした。しかし、政府は、労働組合側が要求した金融持ち株会社制度留保と預金部分保証制度緩和は需要しないかわり、金融国｢調整の際、強制合併はしないという事を公式的に楓ｾする計画である。
政府と労働組合は、前日の夜、６時間に渡る3次交渉で殆んど異見を解消し、この日の午前、実務会議で相当部分意見を一致させ、これを午後１時からイ・ヨングン金融監督委員長とイ・ヨンドゥク金融労働委員長の最終談判で結論が出た。
一方、金融労働組合が、この日、ストに入ったにもかかわらず、全国で人手不足で全く営業が出来なかった支店はなく、ハンビット、朝興（チョフン）、外換（ウェファン）、ャEル銀行と一部地方銀行等、ストへの参加率が高い銀行のみが一部業務に差支えがあったけ、大きな困難は生じなかった。
-金融持ち株会社法年内導入
-銀行強制合併推進しない事に
-預金部分保証制度来年施行
-官治金融撤廃総理訓令に反映
朴賢眞(パク・ヒョンジン） witness@donga.com
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