11日に行われた国会本会議の政治分野での政府に対する質疑で、野党・ハンナラ党の金徳竜(キ厶・ドクリョン)議員と与党・民主党の宋錫賛(ソン・ソクチャン)議員ら、一部与野党議員らが大統領制での4年重任制と正・副大統領制の憲法改正を主張、今後政界を巡る権力構造の改編に向けた改憲議論が本格化されるものとみられる。
ハンナラ党の李会昌(イ・ヘチャン)総裁と李漢東(イ・ハンドン)首相も各々今年初、マスコミとのインタービューの際と先月の人事聴聞会をとおし、私見を前提として、大統領制を4年重任制に改憲することに対して「検討してみる」と明らかにしており、11日に提起された改憲論との連関の可否が注目されている。
宋議員は、「権力分散と責任政治を求めるゆえに、4年重任制の改憲が必要である。韓国内の東西(嶺南・湖南)を巡る地域葛藤を緩和させ、持続的に跡継ぎを養成する政策を推進するために、副大統領制を導入すべきだ」と述べた。
金議員は、「民主化と与野党間の政権交替がなされた以上、大統領単任制はその意味を失っており、責任持の国政運営と地域主義の弊害の克服するために、4年任期の重任制と正・副大統領制への権力構造を変えなくてはならない」と述べた。
同日、政治分野での質疑には、11人の議員らが李首相と閣僚らを対象に、改憲問題以外に国家保安法の改正、選挙法違反に対する捜査などを論じた。
ハンナラ党議員らは、「4・13総選挙は不正選挙の典型であり、検察の捜査も野党を弾圧する形で行われた」と公正な捜査を促した。一方、民主党議員らは、「むしろ与党の方が拘束された人数が多かった」と論じ返した。
また、ハンナラ党の孫鶴圭(ソン・ハキュウ)議員と民主党の文喜相(厶ン・ヒサン) 林種ソク(イム・ゾンソク)議員は、同日の質疑で、韓国と北朝鮮の関係が進展したことに沿った国家保安法の改正及び、廃止を要求した。
李首相は、改憲問題に対し、「政府は現時点では改憲構想をしていないが、南北関係の進展によって様々な与件の変化が憲法改正を必要とする時期がくれば、今とは異なる様相をみせると思う」と表明、南北関係の変化に注目しながら改憲を検討することを示唆した。
李首相は、大統領制に対した4年重任制の改憲に関する答弁で、「改憲問題は、国会に一次的な選択権があるもので、政府は改憲をまったく考えていない」と政府の立場を示した。金融界ストに関連しては、「金融関係の従業員8万8000人余りの中で、ストの参加者は1万6000人あまりの18.3%であり、営業を中断した銀行はない、という報告があった。今回のストは今日中に解決できる見込みだ」と明らかにした。
金正吉(キ厶・ジョンギル)法務長官は、不正選挙に対する質疑と関連、「4・13総選挙を巡る捜査結果の政党別拘束者は、民主党19人、ハンナラ党15人、自民連17人である」といい、野党が主張してきた野党弾圧捜査を跳ね除けた。また、国家保安法の改廃問題に関しては、「国家保安法の改正問題は今後南北朝鮮関係の実際的な変化と国民世論を十分に聞き入れてから慎重に検討すべきだ」と述べている。
尹承模（ユン・スンモ） ysmo@donga.com
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