政府は次世代移動通信[IMT-2000]を扱う事業者を三企業体だけにすることを最終的に確定した。選定方法は1兆ウォン以上の出捐金を約束したコンメ[シアム（consortium）の中から参与企業の財務状態と技術力、そして経営者迫ﾍ等を基準に公開審査に着手することになった。特に企業の相互協力を拡大するために、相互補完性が高い企業を数多く参与させたコンメ[シアムに優遇点数を与え、大型コンメ[シアムの告ｬを誘導することにした。出捐金は最長10年の分割で支払えることになった。
情報通信部は12日,このような内容のIMT-2000事業者選定基準を確定し発浮ｵた。
現行事業計画書審査方式を基準にし、出捐金の上限額（1兆3千億ウォン）と下限額（1兆ウォン）を導入し瑞ｿ法人の数が選定する嵐閧ﾌ数と同じ場合や、少ない場合には1兆1千500億ウォン以上を納付することにした。
周波数割り当ての代価として受ける出捐金を情報化促進基金として転換、長期間にわたり分割して情報の格差解消のために国民情報化教育等、法に規定された通りに情報通信の未来に対する投資に限って使われる。この基金の使用計画と実績は毎年国会に報告され審議を受けることになる。
出捐金の具体的算定基準は周波数利用期間を15年とし、15年間の卵z売上額の3%（従前のPCSの場合は5年間の売り上げの7%）を適用した結果、１事業者あたり１兆３千億ウォンになり上限額の約７５%である１兆ウォンを下限額として選定した。
情報通信部はまた出捐金の納付方法は一括納付と分割納付のどちらでも事業主が選択できるようにし、分割納付の場合、５０%は許可書交付前に納付し、のこりの５０%は10年以内に業界が自主的に期間を定め納付（利子を含む）できるようにすると明らかにした。
情報通信部はまた技術標準の場合、複数標準を採択し業界が自主的に決定できるようにした。
これと共に情報通信政策審議会に小委員会を告ｬ、関連業界と市民団体等の意見を聞き、審査基準の改善方法を作り、これをマスコミに公開しインターネット公聴会等を通して最終意見の収斂過程を経て今月の末に最終発浮ｷると明らかにした。
情報通信部は特に9月末に許可瑞ｿの受付を始めた場合、情報通信関連研究機関、学会、市民団体等から推薦を受け審査委員を決定して自律的に審査をするようにし、過去と違い審査項目、評価方法及び配点等すべての審査基準と審査結果を公開する方針だ。
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