警察庁特殊捜査科は12日、韓国通信プリテルが97年会社設立当時、新しい株を株主に配当する過程で、特定の株主に株式を多く配当するかわりに、数人の役員が株式の一部をもらっていたという情報を入手し捜査に取り掛かった。
警察はまた別の一部前要職役員が基地局設置など通信網工事の過程で、施行業者から巨額のリベートを受けた嫌疑で逮捕、捜査中だ。
警察庁はこの日、韓国通信プリテルの前職高位役員のうち一部が97年1月会社設立当時、新しい株を配当する過程で、S電子・Cコンピューターなど6つの会社に167万株の株式を配当したのち、彼らから株式の一部を再びもらっていた嫌疑について捜査していると明らかにした。
韓国通信プリテルは大株主である韓国通信が33.33%を出資しており、残りの資本は約1万4000中小企業が共同して出資した会社である。