イ 首相、SOFA改正案に環境規定を新設

イ・ハンドン(李漢東)首相は、14日、韓国駐屯米軍が漢江にフォルマリンを放流したことと絡んで、このようなことが2度と起きないよう、納得のできる措置を取り、韓米駐屯軍地位協定( SOFA)の改定案に環境規定を新しく設けるよう、積極的に努力すると発表した。

イ首相は、この日、国会で行われた社会文化分野の対政府質問でこのように述べ、女性の社会参加の拡大について話し、公務員の女性採用の割当の比率を20%まで達成できるよう努力すると共に、昇進割当て制度も前向きに検討すると答えた。

また、スクリーンクォータ制度の維持方策に関する質問については、韓国の映画産業の国際競争力をふまえ、アメリカとの交渉では、少なくとも現行通りに維持できるよう努力すると話した。これに先立って、チェ・ビョンリョル(崔秉烈)議員や野党議員らは、選挙管理委員会が総選挙の不正選挙の疑惑について告発した件数を見ると、新千年民主党がハンナラ党よりも3倍以上多いにも関わらず、検察がこれを公正に捜査していないと主張するなど、一方的な捜査であるとして疑惑を提起した。

これについて法務部のキム・ジョンギル(金正吉)長官は、現在捜査している内容について、一角で公平性について問題を提起するのは、誠に残念であるとして、この件については与野党をかまわず徹底的に捜査すると述べた。

一方、新千年民主党のイ・ミキョン(李美卿)議員は、セマングム干潟は海洋生物の展示場と言われるほど、経済的にも生態的にも価値を認められるところであるが、現在干拓事業で存廃の危機に迫られているとして、この事業を中止する意向を聞いた。

ハンナラ党のオ・セフン(呉世勲)議員も、環境影響評価制度を現在の協議のレベルから合意のレベルへと強化するか、それとも地方自治体と関連部署との協力関係をより緊密にし、国土開発部署と環境部署を統合する案も検討すべきだと主張した。

答えの中で、保健福祉部のチャ・フンボン(車興奉)長官は、国庫が支援できる地域医療保険への適正な規模は、保険料による収入の5割程度であると述べ、今後医療手当のシステムを相対価値手当システムに変える方針であると述べた。

労働部のチェ・ソンジョン(崔善政)長官は、経済的に従属の関係にいるため保護する必要のある、下請・委託労働者らも勤労基準法による保護を受けられるよう、法改正を進めると述べた。