精油会社の談合 徹底糾明

国会は１３日、経済分野の対政府質問において、最近本紙が報じた▽精油会社の価格談合および暴利▽国防省の航空機用燃料の法外な価格での購買▽国防省と精油会社間の癒着問題などを取り上げ、これに対する政府の対策について質問が集中した。

自民連の鉠喜旭（チョ・フィウク）議員は「精油会社の談合によって国防省はこの２年間で１３００億ウォンの予算を浪費し今年の航空機用燃料の入札では価格抵抗のために落札が遅れ備蓄油までも使用した」とし、また「これは‘精油マフィア’ともいえる反国家的犯罪行為ではないのか」と問い詰めた。

チョ議員はまた、「今年１月に精油会社が警察庁，山林庁においても国際価格よりも１リットル当たり１１５ウォン以上高い価格で石油製品が販売され、現物市場の開設などで石油流通構造と石油価格体系の改革が重要である」と指摘した。

ハンナラ党の権五乙（クォン・オウォル）議員は、軍の航空機用燃料の法外な価格での購入に関連して「精油会社間の価格談合，国防省と精油会社の間に癒着はなかったのか糾明すべきである」と要求した。

民主党の趙誠俊（チョ・ソンジュン）議員は「精油会社の独占構造の弊害を食い止めるため、政府、市民団体、企業がともに参加する“石油市場監視機構”を設ける必要性がある」と強調。

またハンナラ党の申榮國（シン・ヨングク）議員は「国内の精油会社が原価節減の努力無しに談合とダンピングで消費者に被害のみを与えている」とし、昨年に精油会社４社が得た不当利益を環収しなければならないと訴えた。

李漢東（イ・ハンドン）国務総理は「軍部航空用精油の入札過程における価格談合および国防省と精油会社間の癒着問題は国防省の自体調査と公正取引委員会の調査により明らかになる」と答弁し、また「精油会社の独占弊害をなくすための対策準備は関係部処において検討することにし、エネルギー価格の体系化と国際化のためエネルギー価格の構造改編を推進中である。」と述べた。

また金泳鎬（キム・ヨンホ）産業資源部長官は「油価モニターシステムと石油市場発展方案をエネルギー経済研究院に依頼、研究中であり石油市場の透明性保障のために電子商取引方式の導入も検討中」だと答えた。