ハンナラ党は16日、睦尭相(モク・ヨサン)委員長と李漢久(イ・ハング)第2政調委員長の名前で政策資料集を出した。その中で公的資金投入による国民損失は総額90兆〜110兆ウォンに達するものと推定されるとし、特に四月末までに公的資金18兆ウォンを回収したが、すでに12兆ウォンは再使用しており、残りも再使用する計画で事実上の回収率は0%であると主張した。
ハンナラ党はまた９９年末基準で政策的次元で管理しなければならない国家債務は直接債務108兆ウォンと保証債務８２兆ウォンの他に、４大年金に関連した暗黙の債務２０２兆ウォン、１３個所の政府投資機関負債および公共基金債務を始めとする準公的機関債務190兆ウォンなどを合わせ、合計582兆ウォンに至ると主張した。
これについてハンナラ党は、予算増加の限度を設定する内容の国家債務縮小と財政赤字縮小のための特別処置法案(仮称)を１９日国会に提出することにした。
これに対し民主党は、根拠のない統計により国民を不安にさせ、対外信用度を落とす無責任な言動だと批難した。野党がすでに対政府質問と討論会で話し合われた問題を根拠のない数値をもって問題化しようとする下心が見え見えであると反発した。
丁世均(チョン・セギュン)第2政調委員長は、公的資金の中で回収し再投入した部分ももう一度回収するつもりで、今の時点で損失率を計算するのは無意味であるとし、ハンナラ党の主張が事実であるならば、公的資金の最終回収率は0%になると反駁した。
またチョン第２政調委員長は、国家債務582兆ウォンとの主張に関連し、これは政府が保証したものがすべて紙くずになった時に出る数字であり、この先国家債務化する心配がある部分については徹底的に管理するつもりであると述べた。
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