金大統領、強力な企業構造調整推進

ウォーク・アウト(企業改善作業)の対象企業とは別に資産規模の順位が30から60台の

企業に対しても債権団が主導する本格的な構造調整作業が年内に行われる。また、44の

ウォーク・アウト企業のモラル・ハザード(道徳的危険)の実体などに対しては銀行経営管理団の特別点検が行われ、11月末までに経営回復が不可能なウォーク・アウト企業は早期に整理される。キム・デジュン大統領は16日、ウォーク・アウト計画の推進が多少緩んだという指摘があったとして、年内にすべての構造調整を終えるよう関係部署に指示したとパク・ジュンヨン大統領公報首席秘書官が話した。特にキム大統領はウォーク・アウト企業を銀行が管理するため、大目に見てあげる傾向があるとし、経営が困難な企業が系列企業を売却しないため業種の専門化が進まない場合もあると指摘した。

これによって金融監督院（金融監督庁）はウォーク・アウトの対象企業76社の内、32社を８月末まで整理し、残りの44社は回生可能性の再点検後、年内に全て処理することにした。

また、25日までウォーク・アウト企業の実態調査を行い、モラル・ハザードの問題があることが明らかになった企業に対しては経営陣を交替し、違法な行為については民事、刑事的な責任を問う方針だ。

これとは別に政府は効率的なウォーク・アウトの推進のため、金融監督院などの金融監督機関に不良な経営状態の企業に対する調査権限を与える方法も検討中である。

これに先立ってイ・ヨングン(李容根)金融監督委員長は13日、東亜日報との単独インタビューで不良な企業を根本的に取り除くことが金融界の不良を防ぐための必ず必要な事項だとして強力な下半期の構造調整計画を明らかにした。