政府、SOFA協商に対し積極攻勢に旋回

来月2日に開かれる韓米駐屯軍地位協定（SOFA）改正協商に関連し、米国側の無理な協商案に対する批判世論の高まりを受け、これまで慎重だった政府の態度が強硬姿勢に旋回中だ。91年の1次改正協商の時はこれといったカードがなく防御的姿勢を取らざるを得なかったが、とんでもない米国側の案は徹底的に無視し、最後まで戦うという積極攻勢に転換したのだ。

強硬姿勢が固まり始めたのは、去る10日に国会統一外交通商委員会の非公開懇談会で米国側の協商草案が報告され、その内容の一部が外部に流出したことがきっかけとなった。その米国側の草案は、3年以下の米国犯罪に関しては裁判管轄権を明け渡してほしいというのが核心だった。それは世論を悪化させるのに充分だった。もし米国側の案に従えば、SOFAは改正ではなく改悪になってしまう。

米側協商草案について保安をしっかり守れないのは、外交的なな力不足だという批判的な指摘もあったが、米軍の無理な要求が明らかになり、結果的に韓国政府を後押しするかたちになった。

この渦中に起きた駐韓米軍による 韓江（ハンガン）への毒劇物無断放流事件は、今回の改正協商の核心争点の一つである環境条項新設への関心を倍加させた。駐韓米軍側は毒劇物放流の事実は是認しながらも、責任者の処罰と後続処置についてはいまだ口を閉ざしたままだ。

これらの一連の事件によりSOFA改正協商に対する大韓国民の関心も高まった。外交部（外務省）などの関連部署には最近、「SOFA協商ではなんとかがんばってほしい」という激励から、「失敗したら割腹しろ」などの脅迫まで、市民から多様な内容の電話が殺到していると政府関係者は語った。