韓国が、アジア太平洋主要14カ国の内、政治・経済安定度で各4位を占めた。
これは、この程、香港の「政治経済危険諮問公社(PERC)」が、米国、日本、濠洲、韓国など、アジア太平洋14カ国駐在外国企業人を対象にして、該当国家の政治・経済安定体感度を調査したもの。
PERCの分析によると、韓国の場合、駐在外国企業人らが政治より為替、金融財閥改革、米国と中国など主要海外市場の受給現況など、経済部門に、より多い関心を見せたことがわかった。
PERCの調査報告書は、韓国部門で「10数年間民主主義が発展してきた。 特に、最近南北首脳会談と総選挙などを通して興味深い発展を成し遂げた」との評価後、「しかし最近の経済改革意地が変色して外国企業人の憂慮の声もある」と付け加えた。
特に、地方に居住している外国人は、金大中大統領後継問題など、韓国の政治状況よりは、経済動向に重点を置いていると指摘した。
今回調査で濠洲は、14カ国の内、政治・経済的に最も安定しており、その次が日本と米国の順。
シンガポールと泰国は、共同5位、インドネシアは両部門で最下位を記録した。