政府、通信秘密保護法 強化

政府は傍受許可書写本の保管を義務付けるなど、通信秘密保護法を大きく強化することを決定した。

情報通信部の関係者は17日、「昨年度の国会で通信秘密保護法を改正しようとしたが、15代国会が終了したため改正できなかった」とし、「監査院(会計監査院)の要求事項を大部分反映して法を改正する計画だ」と伝えた。

情報通信部は、改正案に私立の盗聴探知業者に対する指導と監督を強化するため、登録制の実施に必要な法的根拠を準備する方針である。さらに、通信事実の確認資料提供の根拠を具体的に規定し、国家機関が傍受設備を製造または輸入する場合、必ず公認機関の試験を受けるよう強制することにした。

情報通信部は、今月内に法務部と通信秘密保護法改正案に関する協議を終えた後、これを9月定期国会に上程する計画である。

情報通信部は先月、これに先立って、「電気通信傍受業務処理指針」を改正し、ボイスメ−ルの暗証番号提供を全面的に禁止し、事業者が捜査機関などに提供することのできる通信資料の範囲を具体化した。