米、国際刑事裁判所関連、韓国に協力要求

大量虐殺や戦争犯罪、反人倫犯罪を犯したものを国籍を問わず処罰するため、世界の120ヶ国が賛成した国際刑事裁判所(ICC)の新設と関連し、17日アメリカが韓国政府に「米国の立場が反映された例外条項を設けられるよう協力してほしい」と要請したことが明らかになった。

外交通商部によると、先月23日韓国を訪問したアメリカのオールブライト国務長官は、イ・チョンビン(李廷彬)外交副長官との会談で、「世界紛争地域で平和維持活動をしているアメリカ軍の兵士らが政治的な理由で起訴される危険がある」として、このような要請したということである。

外交部の関係者は、「アメリカの主張は`刑事被疑者の本国が同意しなければ、その者をICCに起訴できないよう例外規定をおくべきだ，ということだが、それ自体が`反人倫犯罪を犯したものを国際的常設裁判所で処罰する`というICC設立の趣旨に合わない」と述べている。当関係者は、また「ICCの設立を積極的に指示している韓国政府としては、アメリカの要求を同盟国としては理解できるが、受け入れがたい」と述べた。

ICCは98年、イタリアのローマに参加した127ヶ国の内、アメリカ、中国、イスラエルなどの7ヶ国を除いた120ヶ国が賛成した「ローマ協約」により設立が進行されており、協約の参加国中、60ヶ国以上が批准すれば、オランダのハーグに設けられる。