薬事法改正案 国会を通過

国会保健福祉委員会は18日、全体会議を開き任意調剤を禁止し取替調剤も事実上禁止するとの内容の薬事法改正案を確定した。保健福祉委は一般医薬品のバラ売り又は混合販売を許容した薬事法39条2項を削除する代わりに、一般薬の最小包装単位を市場原理によって製薬会社らが自律的に生産販売できるよう改正案を確定した。

福祉委員会はまた、全体の注射剤の40〜50%程度を占めている遮光注射剤を医薬分業対象に含めることにした所為案について協議を続けた末、施行令又は施行規則に規定するよう決定した。

一方、薬事法改正案に反発して医師協会傘下である医師権威復興闘争委員会が18日から5日間、午後に近くの病院に休診するよう呼び掛けようとしたが、実際に休診した病院はわずかしかなく、心配されていた患者たちの診断は通常通り行われた。

ほとんどの病院は「急な決定であったため連休が終わった初日から午後の診療に取り掛かるのに苦労した」と述べ「事態の進行を見て医師権威復興闘争委員会の決意に従うかどうかを決める」と語った。

保健福祉部は近くの病院の短縮診療に備えるため国公立病院と保健所は午後8時まで診療時間を延長し、応急医療情報センター（電話1339）を通じて正常診療中である病医院を案内することにしている。