企業リストラ、 再度調整を要求

政府が保有している10兆4000億ウォン規模の銀行株式（普通株基準）が当初計画より大幅に遅れ、2002年下半期から段階的に売却することになった。また、持ち株会社法は9月末まで立法手続きを終え、その間タブー視されていた公的資金も公開的に追加調整することになった。企業不良化に対する事前指導及び取締まりも大幅に強化されるようになった。

財政経済部はしかし、国民（グッミン）、住宅（ジュテック）、ハナ、韓美（ハンミ）、新韓（ハンファ）、 平和（ピョンワ）の６つの銀行の優先株1兆3000億ウォン相当は当初の日程通り、2004年1月末まで該当の銀行に売ることになった。優先株売却日程は △国民、住宅、ハナ、韓美、一方、新韓銀行は2001年1月末 20%、2002年1月末 30%、2003年1月末 15%、2004年1月末 15%であり、平和銀行は2004年に一斉に処分する。

政府とIMFは今年、マクロ的経済目標と関連し △経済成長率 8ー8.5% △消費者物価上昇率 2.5%未満 △経常数値黒字維持 △2003年均衡財政達成などに合意した。

それと銀行不良化の原因とされている企業不良化を減少させるため、企業自身に厳格な構造調整を要求している。

一方、デービット・コウIMFソウル事務所長はこの日、記者歓談会を催し、韓国がこれからの1年間、金融及び企業構造調整を積極的に推進しなければ市場の信頼を失い経済にも悪影響を及ぼすだろうと警告した。