与野党、国会再開で合意

与野党は20日、4・13総選挙の選挙違反をめぐる調査を、国政調査ではなく国会法司委と行政自治委員会会議の形で24日から三日間実施することにし、国会を再開することで合意した。

与野党は、会議に中央選挙管理委員長、法務行政自治部長官、警察庁長の出席を求めて調査を進め、他に常任委員会も開いて懸案について審議することにした。

民主党の鄭均桓(ジョン・キュンハン)院内総務とハンナラ党の鄭昌和(ジョン・チャンハン)院内総務は同日、国会内の総務会談でこれらの内容を柱とした4項目の国会正常化方策で合意した。

両総務は、「総選挙をめぐる捜査が公正に行われたどうかの報告を受け、会議で質疑するなど、22日から25日まで予算決定特委を開き、25日に本会議を開く方針だ」と話した。

与野党は、トップ会談の合意事項である選挙制度改革についても協議することで一致した。