国税庁、浪費 税務調査

国税庁は20日、脱税の疑いのある過大消費業者や贅沢生活者など242名に対する特別税務調査を行うことを明らかにした。

今回の税務調査の対象者は高価な品物を製造又は販売する業者45社、クラブ・スナックなどの過大消費業者40社、別荘などの高額財産取得者28名、海外での信用カードの過多使用者25名が含まれている。

国税庁は表面的な収入源がないにも関わらず早期海外研修してるなどの贅沢生活者に対しては財産形成過程を精密に追跡した上で、本人だけでなく家族の脱税容疑も同時に調査することを明らかにした。

国税庁はその間、内密調査の結果を元に、高額課外(塾や家庭教師などの正規教育以外の教育)収入の疑いがある江南（カンナム）区一帯の有名塾及び講師29名に対しても所得申告を正確に行っているか調査することにした。

これに先立ち、国税庁は今年の6月以降、偽造加盟店を利用し、信用カードで不法取引をした容疑のある高級スナック101店に対しても精密調査を進行させている中、31店は検察と警察が合同で調査していることも明らかにした。

また、高額信用カードの使用者2万1566名に対し、実際に該当業者でカードを使用しているかを確認後、偽造加盟店容疑のある1861件に対しては財務調査に取り掛かる方針である。

国税庁は今回の調査に該当されていない脱税容疑者に対しては精密分析が終わり次第、段階的に税務調査対象者に確定していくことにした。