<社説>ウォークアウト企業の株主整理せよ

一部のウォークアウト(企業改善作業)企業の経営不良とモラル・ハザードが度を越してしまった。大統領まで、銀行が大目に見るからウォークアウト企業が系列企業を売却しない、と指摘するくらいだ。昨年4月ウォークアウトをはじめたミジュ・グループは5月末現在、系列社の売却など、内部努力の履行実績が10%を少し上回っただけなのに、パク・サンヒ会長は中小企業協同組合の中央会長の位置を維持しながらも国会に進出した。さらにウォークアウト企業主が金融監督委員会を管轄する政務委に配属されるといった到底話にならないことまで起きている。主債権銀行であるャEル銀行に4兆5000億ウォンの公的資金が投入され、ミジュ・グループは国民の負担で再生できた。このような状況なのにパク会長はある大学に20億ウォンを寄付すると言い触らして周囲の顰蹙を買った。

債権団に追加資金1551億ウォンを瑞ｿしたウバン・グループのイ・スンモク会長は依然と経営権を行使しながら韓国住宅協会の会長職にいる。私財出捐にも消極的なゴパプの

チャン・チヒョク会長は代風搦膜痘搦哩雞ﾌ議長として全国経済人連合会の南北経済協力委員長をしているといった有り様だ。減資措置などを通じて持ち分が2から3%に

過ぎない社主らが会社の費用で事務室や乗用車などを提供してもらいながら人事と経営を

牛耳っているのは監督機関が上部の機嫌を伺って監督業務をないがしろにしていることだとしか考えられない。社主が退陣して専門の経営人が営んでいる会社も同じ状況だ。ドンア建設の経営陣は下請業者からもらって造成した秘密資金を選挙の際に使ったが、銀行が派遣した経営管理団は監督をないがしろにして、秘密資金の造成は勿論、政治資金に使われたことすら知らなかった。このように一部の社主らは引続き経営権を行使し、新しい専門経営人も放漫な経営をしている実状であるだけに、不良経営の責任を取って退陣した一部の前社主まで悔しい思いがしたのか復帰を狙っている。

ウォークアウト制度の趣旨は資金難で、一時的に困難な状況にある企業を協調融資、出資転換、利子減免などの措置で回生させようという制度である。アナム半導体、デグ・デパートなどは系列社の売却と経営の好転でこの制度を成功的に終わらせる事ができた。

問題は制度ではなく、企業主の旧態依然な姿勢と政府の監督不足である。ウォークアウト企業が系列社の売却費用節減など、内部努力を通して決められた期間内に負債を整理し、会社を正常化できなければ結局は銀行の不良化へと繋がり、国民の負担だけが増えることになる。

金融監督院は今月末まで、44のウォークアウト企業に対する調査を行い、これを基に

社主と経営陣の責任を質すという立場だけを明らかにしている。政府は調査の結果を基に

問題のある経営管理団と経営陣に対しては徹底的に責任を質すとともに、前社主は退陣させ、協会長や傘下の団体長の職を彼らに任せてはならない。