系列会社間の不当内部取引を調査

「公正取引委員会」が、ベンチャー企業及び大手企業から分離された企業を相手に、

不当内部取引行為に対する強度高い調査を繰り広げるとのことを明らかにした。

これは、公正取引委の田允哲（ｼﾞｮﾝ・ﾕﾝﾁｮﾙ）委員長が２１日、済州（ジェジュ）新羅（シンラ）ホテルで開かれた「全国経済人連合会」主催最高経営者夏期セミナーでの記者懇談会で、「来月始まる予定の４台大手企業に対する不当内部取引調査が終わり次第、ベンチャー企業や大手企業から分離した企業に対する調査を始める計画だ」とし、この調査は大手企業の偽造系列会社かどうかの是非、また企業のオーナーらの相続手段として悪用されているかどうかを把握するに목적があると明らかにした。

同委員長は、サムスン李健煕（ｲ･ｺﾞﾝﾋ）会長の息子の「e-ビジネス」事業をめぐった疑惑と関連し、ベンチャー企業調査過程で経緯を正確に把握した後、必要であれば息子も調査対象に入れる考えだ、と付け加えた。