国会常任委員会 開会

6日間の難航状態にけじめをつけた国会は21日、8つの常任委員会を開き、国民生活に直接関係のある懸案についての審議に入った。

財政委員会では、政府が提出した金融持株会社法案と野党ハンナラ党が提出した政府の干渉による官治金融の清算法案の処理問題をめぐって与野党が激しく対立した。

金融持株会社法は金融機関の兼業化と大型化を通じた競争力の強化のために金融持株会社の設立を促すためのものである。その反面、政府の干渉による官治金融の清算法は金融機関の自律性を確立するために金融機関に対する政府の指示と統制を一切禁じるという内容のものだ。

与党民主党の議員らは金融不安を解消し、2次金融構造調整を行うためには金融持株会社法を成立させなければならないが官治金融清算法は必要ないという立場。

ジョン・セギュン(丁世均)議員は官治金融は法の問題ではなく、慣習の問題だとして、現政府がスタートしてからは官治金融もなくなったし、仮に問題があったとしても他の法で規制することが可能だと主張した。

しかし、ハンナラ党の議員らは正反対の論理を主張した。金融持株会社法そのものには

反対しないが、そのためにはまず官治金融清算法を成立させて副作用を防がなければならないという。キム・マンジェ(金満堤)議員は官治金融をどうやって清算するか、はっきりとした措置が先行されなければ金融持株会社法は認められないと主張し、アン・テクス(安沢秀)議員は金融持株会社法が作られれば公的資金が投入された銀行を合併して外国に売ろうとしているのではないかと主張した。

一方、行政自治委員会では政府とハンナラ党がそれぞれ提出した政府組織法の改正案が主な審議の対象になった。政府案は経済及び教育部総理と女性部の新設などを主な内容にしている反面、ハンナラ党の案は副総理制度の新設反対と青少年委員会の新設が主な内容だった。ハンナラ党のジョン・ムンファ(鄭文和)議員は予算権を持たない経済副総理は経済政策全般を調律することに限界があり、各部署に散在している人材の開発機能を総括しようとする政府の発想は各部署の特性に合った人材の開発を妨げると主張した。

韓国新党のキム・ヨンファン(金竜煥)議員も今の政府がスタートした際は小さな政府を目指すと唱えたが、なぜ今となって副総理制度を新設しようとするのかと反発した。

しかし、民主党のパク・ジョンウ(朴宗雨)議員は経済政策の全般を調律するためには経済副総理制度が新設されるべきだと主張し、ウォン・ユチョル(元裕哲)議員も情報化時代に適合した創造的な人材の開発のために教育部の総理制の新設は避けられないと話した。一方、女性部の新設については与野党の議員全員が共感を示し、女性部の権限と機能の拡大を促した。