G8、南北対話を支持

日本の沖縄ではじまった先進8ヶ国(G8)首脳会議に参加した8ヶ国の首脳は21日、

朝鮮半島の対話と緊張緩和を支持する特別声明を採択した。

G8首脳会議で特定地域の問題について別途の声明を採択したのは異例的なことである。

アメリカのクリントン大統領をはじめとする首脳らはこの日の夕方、国際地域の情勢について論議した結果、12日、日本の宮崎で行われたG8外相会議で設けられた朝鮮半島に関する特別声明を承認した。

声明には6月ピョンヤンで行われた南北首脳会談を歓迎し、キム・デジュン(金大中)大統領の太陽政策を支持するとともに、韓半島の緊張緩和が、より進展していくことを希望するという内容が盛込まれている。

首脳らは北朝鮮に対しては核及びミサイル開発問題と日本人の拉致問題などを考慮して安全保障問題及び人権・人道的問題での建設的な対応を求めるという内容を採択した。

今回の北朝鮮への要求は昨年ドイツ、クェルンでのG8首脳会議で核及びミサイル問題に懸念の意を示した時と比べれば遥かに強度の弱いものである。

一方、クリントン大統領とロシアのプーチン大統領はこの日の午後、首脳会談を開き、北朝鮮情勢の評価とアメリカが推進している国家ミサイル防衛体制(NMD)問題などについて話し合った。

プーチン大統領は北韓のキム・ジョンイル(金正日)国防委員長との会談結果を説明し、アメリカ側にNMD計画の中断を求めたが、クリントン大統領は近く提出される国防長官の報告を受けてから結論を出すという原則的な答弁をしたと伝えられた。

G8の首脳らは22日と23日、情報技術(IT)革命の持続的な推進と、これによる格差(デジタル・ディバイド)、国際犯罪対策、人ゲノムの効率的な利用、軍縮問題と紛争蘭h、国連安全保障理事会の改革問題などについて話し合う嵐閧ｾ。