国防省、保健福祉省、教育省が追経案の通過を前提として一部予算を前借りして執行していた事実が明らかになり、国会予決特委議員から「国会予算審議会を無視した行為」だと非難を浴びている。
22日に開かれた国会予決特委でハンナラ党の金文洙(キム・ムンス)議員は、国防省が予備役予定者を対象とする情報化教育に入る追経予算案申請額(320億ウォン)からすでに208億ウォンを事前執行するなど、今回要請した10項目の追経予算(4395億ウォン)のうち1262億ウォン(28.7%)が国会審議を受ける前の2/4分期に執行されていた事実を明らかにした。
ハンナラ党の羅午淵(ナ・オヨン)、自民連の鄭宇澤(チョン・ウテク)各議員は、本予算から削減された公共勤労事業費の場合、行政自治省が削減額の2倍の1500億ウォンを再び計上したことは、国会の予算審議確定権を逸脱する行為であるとし、国会で削減された項目を勝手に使い、追経に上げたことは国会を無視する行為ではないのかと追及した。
これに対し、趙成台(チョ・ソンテ)国防省、文龍麟(ムン・ヨンリン)教育省、車興奉(チャ・フンボン)保健福祉省の各長官は「申し訳ない」と謝罪した。しかし陳稔(チン・ニョム)企画予算処長官は、「違法性の疑いはあるものの政府としては違法ではないと判断する」としながら、「不適切な執行だった」という見解を明らかにした。