大企業崩壊、終了示唆

財政経済部のイ・ホンジェ(李憲宰)長官は22日、今後、デウ(大宇)・グループのような大手企業が倒産することはないだろうと話し、一時的に資金難にある中堅企業の会社債や企業手形(CP)の発効を支援するため、信用保証基金や保証保険の財源を拡充すると述べた。

イ長官はこの日、ジェジュ(済州)の新羅（シンラ）ホテルで開かれたセミナー講演と記者懇談会でこのように述べ、企業の支配構造(Corporate governance)改善のための2段階の根本措置は全経連など、財界との十分な対話を経て徐々にまた、選別的に推進することを明らかにした。これは企業の支配構造の改善作業を一方的に押し進めない意を示唆したものである。

イ長官はまた、現代グループの系列社の資金問題と関連して、現代グループは昨年起きたデウの不渡りの影響で被害を受けているが、デウとは事情が違うとし、現代建設のウォークアウト(企業改善)の時期が迫ったという噂は事実ではないとした。さらにその資金難もそれほど深刻ではないことを強調した。

イ長官は南北の経済協力については北朝鮮の受入れの環境と韓国の経済的な負担を考慮して相互において利益となる方向に推進していくべきだと述べ、経済性を無視した無理な経済協力に拘らない姿勢をみせた。

イ長官はウォークアウト企業をめぐる企業と金融機関のモラル・ハザード(道徳的危機)を防ぐためにウォークアウト企業への貸出金に対する金融機関の貸損充当金の積立比率を今の5％から20%を9月からは50%に引上げることを明らかにした。