離散家族 再会の経済学

南北離散家族の再会が本格化すると、経済各分野に及ぼす波及効果が非常に大きいものと見られる。

離散家族が相互訪問のため、南北の境界を出入りすると、自然な形で外食業、 旅行業、宿泊業など、関連業種の新規需要が創出される見通しである。 経済的に余裕のある韓国側の住民が北朝鮮の親戚に送金は勿論、 生活必需品と家電製品などを送る段階にまで発展すると、南北が事実上「同一市場」につながる効果も期待できる。

▽人的交流が物的交流へ拡大＝ 8月15〜18日ソウルとピョンヤン(平壌)で南北それぞれ100人ずつ200人の離散家族が再会するのと関連して政府は、「統一費用は政府が負担する」という原則により、ホテル滞在費など、費用全額を負担する方針。しかし、再会規模が小さすぎて経済的波及効果が短期間で現実化することを期待するのは無理である。

南北の和解ムードが続いて 離散家族の再会が恒例化し、その規模も大きくなれば事情は変わってくる。

まず、韓国の住民が北朝鮮を訪問する際、時計、ラジオなど、小型の電気製品や生活必需品などを手土産として持ち込む過程が繰り返され、人的交流が物資交流につながる可能性がある。北朝鮮に進出したいくつかの先発企業に限られた物品交易の主体が一般国民へ拡大するのである。

南北をつなぐ配達運送網が整備され、当局間の了解を得られれば、乗用車、冷蔵庫、TV、コンピュータなど、割高な製品の「贈与性の移動」も不可能な話ではない。

▽韓国民族 経済共同体の構築＝北朝鮮住民の購買力を考慮に入れなければならないが、 離散家族レベルの物資交流が日常的になれば、北朝鮮内で韓国製品の認知度を高め、今後南北経済圏が統合された時、北朝鮮市場への進出に有利な立場を占めることになる。

韓国銀行のキム・ジュヒョン北朝鮮経済チーム長は、「離散家族再会の経済的意味は、相互信頼回復と物資交流を通じて韓国民族の経済共同体構築を早める側面に求めるべきだ」と説明した。

ハンビット銀行が進めている北朝鮮居住の親戚に対する送金事業も離散家族の再会と合わせて本軌道に乗るものと見られる。現在、1万ドルに制限されている海外送金限度額が来年から廃止されることを勘案すれば、 韓国の離散家族の北朝鮮にいる親戚に対する送金額の限度も上向き調整される可能性がある。 北朝鮮の立場では新たな資本流入源を確保することになるが、韓国政府がどこまで容認するかは未知数である。.

▽再会費用の節約＝これまで離散家族が第三国で再会する場合、 政府は生死の確認と手紙の交換、再会などにかかる費用として1人当り80万〜180万ウォンを支仏ってきた。

しかし、 財力のある離散家族の場合は、アメリカの永住権を手に入れ、北朝鮮の家族に会うためアメリカに発ったことが少なくなかった。

在米韓国人が北朝鮮の家族を会うためには、宿泊費、交通費と支援金などを含め、一回の北朝鮮訪問に約1万ドルかかり、アメリカ移民などの機会費用まで勘案すると、 さらに大きくなる。. 離散家族の再会が活性化すれば、こうした消耗的な再会費用を節約することができる。