企業引き取り合併(M&A)情報を悪用し、事前に該当会社の株の売買をし、不当な利益を得た専門家を対象として金融監督院が調査に乗りだした。
金融監督院の関係者は22日、「いわば"M&A専門家ら"の変則的な投資行為について、常に監視体制を整えてM&Aを託けた金融市場を乱す行為を徹底して調査している」と明らかにした。
金融監督院は、M&Aをとおして財産を沢山蓄えたM&A専門家の財産蓄財過程△他企業への持ち分の出資行為△金融機関のM&Aをトライした行為などを対象として、脱法行為を徹底的調査し、金融市場に及ぼす副作用を事前に防ぐ方針。
同関係者は、M&A専門家と呼ばれる会社代表級重役らが、M&Aを計ったり
斡旋する過程で、現行法律を巧みに避けつつ金融市場を乱したと指摘した。
また、同関係者は、「彼らが法律的にさわることはないと言っても、金融市場に及ぼす副作用は深刻なものだ」とし、「M&Aで不当な利益を得られたり、持ち分出資で多額の利益を得る"常習者"を監視している」と明らかにした。