政府は企業経営の正常化を図る、いわば「企業改善作業」を進めている69社のうち、碧山(ビョクサン)、東洋物産、ヨンチャン楽器などの23社を来月末までに企業改善作業の対象から除外することに決定した。金融監督委員会は、改善作業対象の企業が再生する可能性について、債券金融機関の判断基準を厳しく適用していく方針だ。
李容根(イ・ヨングン)金融監督委員長は24日、国会の政務委員会に参席し、このように報告した。
李委員長は、「5月に発表した32社の企業改善作業の早期終了の方針により、今月21日まで大邱(デグ)デパート、大白(デベッ)ショッピング、アナ厶半導体などの9社の企業改善が終了し、残りの23社の企業改善も来月末には終わる」と話した。
政府の計画では、来月以降、大宇系列12社を含め46社だけが改善対象の企業として残る。