市場と長官の発言

財政経済省の李憲宰（イ・ホンジェ）長官の現代（ヒュンダイ）グループに関する一言が金融市場に大小の波紋を起こしている。李長官は最近全国経済人連合会のセミナーで現代建設のワークアウト（企業改善作業）切迫説は事実ではなく、資金難も深刻ではないと話した。

しかし、市場は李長官の話を額面どおりに受け取らなかった。現代（ヒュンダイ）建設がワークアウトの適用も受けられないと分析したのだ。泣き面に蜂で、韓国企業の評価が現代（ヒュンダイ）建設など一部の現代（ヒュンダイ）系列会社の信用等級を投機等級に下げた。市場の不安は当然増幅した。

総合株価指数は24日４５ポイントも下落し、ブラックマンデーの悪夢を彷彿とさせ、現代建設の株価は最低価の水準まで一気に落ちた。現代建設に触発された流動的な危機が全体の資金市場に悪影響を及ぼすとの危機感が再浮上した。

市場は李長官の話を現代（ヒュンダイ）に対する警告として受け止めた。あるパウンドマネージャーは、現代（ヒュンダイ）グループが市場に公言した自己回復能力を遂行していないという点を指摘したものと見なければならないと見ている。

実際、鄭周永（チョン・ジュヨン）前名誉会長が公表したの経営陣の退陣は空念仏になっている。鄭前名誉会長は最近北朝鮮に行き、開発事業の調印式で金正日（キム・ジョンイル）総書記と並んで署名した。株主として署名したと解釈するしかない。

また現代（ヒョンダイ）自動車の系列分離についても公正取引委員会と争っており、今日明日と延びている。グループの資金難は水面下で激しい渦を起こしており、いつ表面化してもおかしくないと見られている。

市場では、現代（ヒュンダイ）と政府を‘難兄難弟’と見ている。市場を抵当として持ちこたえている現代（ヒュンダイ）と特定の企業を取り上げて論じる政府はどちらも望ましくないということだ。李長官は波紋が広がった25日に記者会見で、全てが神経衰弱であるようだとし、自分の発言を拡大解釈してはならないと強調した。金融市場が神経衰弱にかかるほど脆弱なのは事実のようだ。