与野党は24日、政府が金融持ち株会社を支配する株主となる際、ハンビッド銀行や朝興(チョフン)銀行など、政府が保有している銀行の株を4年以内に全部処分することに決めた。国会の財政経済委員会は、同日に会議を開き、民主党と自民連だけで、このような内容の付則を含んだ金融持ち株会社法案を通過させた。この法案によると、来年から総額10兆ウォン規模である政府保有の銀行株が売買対象に含まれる可能性が高くなった。政府の銀行株の処分時期と関連し、該当銀行の経営が正常化される2002年下半期から売買することを国際通貨基金(IMF)と合意している。