韓国政府一貫性なく国民の不信を招く

韓国政府が上半期に実施した政策のうち一部が、透明性や公正性に欠るほか、執行過程でも一貫性がなく国民から不信を招いたとの報告書が提出された。報告書では、南北首脳会談後の措置も散発的なうえ、南北関係改善を後押しするはずの広報・教育に関する長期的なスキームも整えておらず、政府の総括コントロール能力の欠落が厳しく問われている、と指摘している。

首相の民間諮問機構である「政策評価委員会」（委員長・李世中=イ・セジュン）と「国務調整室」は26日、政府中央庁舎で李漢東（イ・ハンドン）総理主催の2000年上半期政府業務審査評価報告会を開き、このような内容の対政府報告書をまとめて改善を求めた。

「政策評価委」と「国務調整室」が、今年３月から政府機関３９カ所の今年上半期６２項目主要政策課題に対する評価を実施し、作成した報告書によると、南北首脳会談と６・１５共同宣言▽安定基調の下で経済成長を持続する▽情報化社会基盤の構築▽生産的福祉のための制度改革ーなどは大きな成果を上げたと評価している。　

しかし、この報告書は、懸案に対する内閣の責任ある対応努力の不足や、厳正な法律秩序の不確立、経済及び公共部門のリストラを正しく成し遂げていない、などの要因により、改革成果に対して国民の共感を得れなかったと指摘した。