〈社説〉 次は金鍾泌が答えるべきだ

民主党と自民連の国会法改定案強行採決の余波で16代初めての国会が自動閉会した。これで薬事法改定案と推計落Z案等の民政法案が流れ、国政の運営に大きな障害をきたすことになった。政派の利益に民政が犠牲になりつつある局面だ。与野党は1日でも早く臨時国会を招集し、民政法案を処理しなければならない。

そのためには本欄が以前に指摘したように民主党が謝罪し、運営委の強行採決した法案の通過自体を無効としなければならない。そのようにすることが李万燮(イ・マンャu)国会議長の言葉のように与党と国会、そして国のために辿らなければならない道だ。

国会召集問題とは別に今回の強行採決に原因を提供したとされるいわゆる、昌(李会昌)−JP(金鍾泌)の密室合意説疑惑は偽りなく明らかにされなければならない。疑惑を適当に覆い隠そうとしたら、政治に対する国民の不信を決して拭い去ることはできない。

李会昌(イ・フェチャン)ハンナラ党総裁は25日記者会見でJPと密約のようなことは絶対なかったと述べた。李総裁は26日、自民連の院内交渉団体進入を認める方向で国会法改定に協調する用意があるという趣旨の発言をしたハンナラ党の院内総務を叱責し、今まで院内交渉団体問題を協議したり議論の対象として取り上げたことはないと述べ、密約説疑惑を強く否定した。

そうであるなら今度は密室合意説の一方の当事者である金鍾泌自民連名誉総裁が答えなければならない。密約があったにせよ、なかったにせよ、はっきりと立場を明らかにしなければならない。

今回の強行採決による政治波動の隠れた張本人がこのJPだということはすでに世に知られている話だ。民主党はどうやってでも院内多数議席を確保しようとし、そして自民連を確実に友軍にしようとし、ハンナラ党はハンナラ党で自民連との関係作りを模索してきた。その過程で、昌−JP会同が行なわれ、その直後民主党は法案の採決を強行した。

昌−JP会同で自民連の院内交渉団体問題を置き一種の合意があったのではないかというのが民主党が主張する密室合意説であり、自民連側も同じような説を流してきた。しかし、実際に密約説の当事者であるJPは口を閉ざしたままだ。

JPは密約説の真偽を明らかにしなければならない。それが一つの政派、政党の長である元老政治家としての国民に対する当然の道理だ。それをなしに謀略と術数で自身と政派の実利だけを得ようとしたら、すでに政治圏の一部と市民団体で起きているという旧態政治JPの退出運動は急速度に拡散するかも知れない。