李廷彬(イ·ジョンビン)外交通商部長官と白南淳(ペク·ナムスン)北朝鮮外務相との26日のバンコク会談は,南北間の「外交共助時代の幕開け」を国際社会に宣言したという点で大きな意味がある.同じ民族でありながら,しかも世界中の人たちが注目する国際舞台で互いを罵り合ってきた南北朝鮮外交史がついに幕を下ろすように見える.
また今回の外務長官会談は,南北朝鮮が対等な国際社会の一員であることを確認し,朝鮮半島が「1民族2国家体制」に突入したことを公に宣言したという側面もある.和解と協力で南北連合を追求する「1民族2国家体制」は,まさに我々が主張する南北統一の第一段階だ。
国際社会において南北朝鮮が外交的に共助すべきことは1つや2つではない.例えば今年9月の国連総会の場で,史上初めて南北朝鮮が共に6.15南北共同宣言や,朝鮮半島の平和と安定を支持し,これらを国際的に認知させる共同決議案を提出することもありうる。また南北共に常駐公館を置いている地域では,必要に応じて互いに外交協議チャンネルを稼動することもできるし,韓國のみ公館を置いている地域では外交業務の代行も考えられる.
南北朝鮮の外交共助は朝鮮半島周辺の情勢にも影響を及ぼすだろうというのが我々の判断だ.現在米国·日本·中国·ロシアの4強は,南北朝鮮にそれぞれ微妙な利害関係を設定し,状況によって影響力の行使を図っているのが現実だ.ここには南北間の外交的な利害のバランスも大きな変数として作用してきた.しかし南北朝鮮の外交共助が実現すれば,それらの微妙にして複雜な力学関係の形態は変わらざるを得ないだろう。何より朝鮮半島問題や東北アジア情勢全般に南北朝鮮が共に主導権を行使できる範囲と機会が拡大することが予想される.
南北朝鮮外交共助は,北朝鮮が国際社会に積極的に進出すればするほどその效力を発揮するものと期待される.韓国政府がアジア太平洋経済協力会議(APEC),アジア開発銀行(ADB)などの国際機構に北朝鮮が加入できるように積極支援すると明らかにしている理由もまさしくそのためだろう.
その意味で今回の北朝鮮のアセアン地域安保フォ−ラム(ARF)加入は大いに歓迎されるべきことだ.特にARFは20数ヶ国が加入している政治安保機構だ。毎年会員国が自主的に安保展望報告書を提出し,安保の透明性を保障しなければならない義務があるという点を考えると,北朝鮮の加入は朝鮮半島の安定と平和に寄与することは明らかだ。
南北朝鮮外交共助が6.15宣言の履行と実践のためのもう一つの牽引車の役割を担えるように両国の外交当局は最善を尽くさなければならない。