現代、借入金の満期延長の意味

26日、銀行側が7000億ウォンに達する現代建設の満期延長の借入金を延長することによって現代建設の信用等級の下落による金融市場の不安は多少鎮まるとみられる。

実際、この日の総合株価指数も小幅上昇し、債券市場も現代建設の努力をまずは見守るという方向に変り、多少安定した様相を見せた。

しかし、現代建設の今後の成行きによって、いつでも危機が再現する可能性があるという点で専門家達は現代問題がしばらくの間、水面下に潜伏すると見通している。

また、今回の決定が自律的な決意の形であり、強制的なものではないため、いつでも破られるという点と、第2金融界が協力に消極的な反応をみせる可能性が高いという点がキーポイントである。

▽満期延長の背景=現代建設の債権銀行が全ての銀行の借入金を延長してくれたことは現代建設の内部的な回生計画がある程度実現可能だと判断したからだ。

現代建設は年末まで1兆5000億ウォンの内部の回生計画と2489億ウォンの営業利益をあげれば、年末まで満期に達した借入金のうち、２兆８５２億ウォンを返済できると主張、満期延長を続けて求めていた。

会議に参加したある銀行の役員は頭取らが現代建設の内部計画をある程度信頼している様子だったと話した。また、金融界の利己主義が市場をだめにするというイ・ホンジェ(李憲宰)財政経済部長官の指摘もあり、非難の世論が広がって銀行の立場としてはこれらの意見に背を向けることが難しかったと思われる。

▽市場が安定するのはいつ=現代建設の資金難が完全に鎮まるかは銀行が今回の決定をきちんと守るかどうかという問題と投資信託会社や総合金融会社などの第2金融界がどこまで協力するかによって違ってくる。

外国為替銀行のカン・キョンムン次長は銀行の方は借入金2760億ウォンと企業手形4000億ウォンなど、約7000億ウォンに対して満期を延長してあげることにしたと述べた。

しかし、第2金融界がCP1000億ウォンと年内に満期が来る会社債4980億ウォンの大部分を持っているため、彼らを説得していく計画だと話した。

これに対して一部の投資信託会社は顧客がファンドに編入された現代建設の会社債の満期延長を望まないため延長が困難だという立場であり、満期延長の協力要請は容易ではないとみられる。

しかし、第2金融界が協力を拒否しても11月まで満期に達する会社債が月600億から700億ウォンにすぎないため、銀行だけでも満期を延長してくれれば現代側はなんとかやっていけるという分析も出ている。

一方、銀行らは今回の決定は強制力のない自律的な決議であるため、もし現代建設の内部の計画が予想通り行かなかった場合、銀行の資金回収の動きが再び表れる可能性が高いとみている。

▽鍵は現代建設=現代建設は26日、これまでの内部計画の履行実績が1470億ウォンに達するとして今後の不動産の売却の具体的な日程を示すなど信頼回復に熱心な様子。

1兆5000億ウォンの回生計画の内、△バングラデッシュのセメント工場(4000万ドル)△住宅公社開発信託(2600億ウォン)△光化門（グワンファムン）社屋売却(700億ウォン)などは８月10日頃契約が終わるという。

しかし、金融界の一角では2000億ウォンに達するソサン（瑞山）農場の処理問題と分譲ができなかった商業ビルの売却などは相当な時間がかかるとみている。

現代建設の関係者は内部での計画は債権団と協議して実現可能なことだけを示したとして、年末までに十分処理が可能だと話した。