韓国政府，不当企業行爲取り締まる機構新設

企業の非理と不公正な行爲を集中的に取り締まる特別機構を新設する。

政府は28日，李憲宰(イ·ホンゼ)財相の下で「経済閣僚会議」を開き，金融監督委員会が搜査権を保有する「合同調査班」(仮称)を設立する方策を論議する。この「合同調査班」は，財政経済部(大藏省)，金融監督委員会，公正委員会，国税庁などの諸部署が參加する。

さらに，検察や警察などの搜査機関も参加することにした。この案が法定化されれば，企業非理と不公正行爲に対する政府の監視機能が強化される見込みだ。この「合同調査班」は，株の内部など，でたらめな公示，監査や会計を集中的に取り締まる。

政府の高位関係者によると，「企業不良化を解消するためには，まず金融不良化を防がなければならない。この方策として『合同調査班』を新設すると決めた」と述べた。また，「最近，財閥の系列会社である金融機関の一部が便法的な資産運用や不当な議決権力行事などの行爲が現れたように，企業の不正行爲がなかなか根絶されない実状を勘案し，正しい企業競爭の雰囲気を造成するための特別な対策を講究したのだ」と說明した．

政府は同日の会議で，既存の企業改善制度(企業経営の正常化を図る)が，今年末までに終了するため，会社法の改正を通して「事前調整制度(prepackaged bankruptcy)」を導入し，法廷管理の手続きを13ヶ月から6ヶ月以下で短縮する，と決定した．M&A市場の活性化に向けて，M&A公募ファンドを許す方策も検討する計画だ。