国立大学の登録金、自主決定

2002年から国立大学を責任運営機関に転換し、総長は公募制を通じて選び、大学別に登録金は自主的に決めるという内容の「国立大学発展計画試案」が発表された。

この案が確定される場合、これまで私立大学に比べ低かった国立大学の登録金が大幅引上げられる見込みだ。

教育部の「国立大学発展計画樹立総合推進委員会」(委員長、キム・シンボック、金信福、ソウル大学行政大学院長)は27日、この試案に対する意見調整を通じて、来月末まで最終的に決める計画であると発表した。

これによると、ソウル大学、慶北(キョンブック）大学などの９つの国立大学は、学部の定員を減らす代りに、大学院の定員を増やし、研究中心大学に転換し、類似または重複学科の大学内統廃合や大学間学科交換などのような「ビッグディール」も行われる見通しだ。一部の国立大学により、当試案が、大学の自律性を害するとして反発していることから、今後論争が予想される。