南北経済協力加速化予想

南北首脳会談に引き続き長官級会談でも、主に経済協力と社会文化部門の交流について論議され、南北間の経済協力と交流が一層加速化されるものと見られる。

何よりもこれまで経済交流の拡大のために財界などが要求していた投資保障協定や二重課税防止協定などのような、より具体的で制度的なものが設けられる見込みである。

財界はこれまで民間レベルで進められてきた経済交流が、長官級会談において，おもな合意事項として論議されたことから、遠からず法的・制度的な裏付けの基に活発な経済協力が始まるだろうと期待している。

工業団地や道路建設など朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の社会間接資本に対する投資を模索している大手企業はもちろん、林加工業などへの進出を図っている中小企業も今回の長官級会談でより具体的な方策がたてられれば、北朝鮮への事業が一層加速化されるだろうと展望している。

まず論議の対象となる協力事業は電力などのエネルギー部門である。というのは北朝鮮の深刻な電力難により産業施設が稼動していないためである。北朝鮮の電力難を解消するために、△北朝鮮の老巧電力施設の改補修 △韓国の余剰電力供給 △石炭などのエネルギー源供給などの支援事業が政府と民間の合同で行われる見通しである。

経済協力と共に社会文化、特に体育分野の交流も本格的になると見られる。

シドニーオリンピックで南北同時入場が行われれば、体育交流は △10月のアセアンカップサッカー大会への単一チームの構成 △京平サッカーゲームの復活 △2001年の大阪世界卓球選手権大会への南北単一チームの構成 △2002年ワールドカップサッカー大会の分散開催 △2002年釜山アジア競技大会の南北単一チーム構成などへと続き、一層加速化されると見られる。