現代グループ，自力救済計画を再実査

現代建設のメインバンクである外換銀行は30日、現代建設は7月の危機を一段落したとみて、現代側が出した第1、2次の自力救済計画の実現可能性を改めて31日から精密に実査することにした。

李沿洙(イ・イョンス)副銀行長は、「実査結果で『負債1兆ウォン減縮』の目標達成に及ばない場合(オーナ一家の私財出捐などを含む)、追加計画を提出するように現代側に要求した」と明らかにした。

自力救済計画の再実査が今年下半期の現代グループの危機の「核」として作用する可能性が高い。12銀行長は26日に「現代側の自力救済計画は現実性が大きい」と評価したが、自力救済計画は全的に現代側が提出した資料で作成されたものにすぎない。したがって、不動産の評価額、株の売却予想額がそのとおりに実現されるかは、未知数だというのが外換銀行の視角だ。実際に現代グループは、「市場沈滞」という理由で、「現代重工業などの優良系列社の株を標準価格で売る事ができる10月以降の販売」を要請している。

現代建設の負債は、約5兆4000億ウォン。外換銀行側は、「少なくでも負債規模を4兆5000億ウォンまでには減らさなければならない」という立場である。しかし、1兆3000億ウォン代の資産売却を含む自力救済計画が「非現実的」だという評価が出る場合、第2金融圏が資金を回収することによって、現代建設の「月末決済の資金を求める」騒ぎは繰り返される見込みだ。

金昇練（キム・スンリョン）記者 srkim@donga.com