現代建設 危機脱する

現代建設のメイン債権銀行である外換銀行は、30日に現代建設が7月の危機から脱したと判断し、現代側が出した第1・2次自助計画の実現可能性を31日から改めて精密に実地調査することにした。

李沿洙（イ・ヨンス)副頭取は、「実地調査の結果、‘負債1兆ウォン削減’という目標達成が不十分な場合、(オーナー一族の個人財産の出捐などを含む)追加計画を提出するよう現代側に求める」ことを明らかにした。

自助計画の再調査は、今年下半期の現代危機の「核」になる可能性が高い。国内12行の頭取は26日「現代側の自助計画の現実性が高い」と発表したが、自助計画は専ら現代が提出した資料で作成されたものに過ぎない。したがって外換銀行は、不動産の評価額、株式売却の予想額がそのまま実現するかどうかは未知数だという見解を示している。実際、現代は「市場低迷」を理由に、「現代重工業など、優良系列会社の株が相応の値段で売却できる10月以降になってから売却したい」と要請している。

現代建設の負債は5兆4000億ウォン程度。外換銀行側は、「百歩譲っても負債規模を4兆5000億ウォンまでは減らさなければならない」という立場である。したがって、1兆3000億ウォン台の資産売却が盛り込まれた自助計画が「非現実的」という評価が出された場合、第2金融圏が資金回収に入るため、現代建設の「月末の決済資金集め」騒動は繰り返される可能性がある。