南北閣僚級会談が残したもの

第1次南北閣僚級会談は、南北首脳が合意した6・15共同宣言が順調に履行されることを予告した。会談関係者は、この会談で南北は期待以上の成果を収めたとし、当初2次会談で合意されるものと期待されていた京義線復旧事業が追加合意されるなど、双方にとって生産的な会談にすることができたと語った。

閣僚級会談の合意事項は首脳会談の5項目の合意事項を各論的に実践したものと評価される。

南北共同宣言の1項である「統一問題の自主的解決」と、2項である「統一方案の接点の追究」の2項目は今回は話し合われなかった。これは両側が、今回の会談ではまず簡単な問題から一つずつ解決していくことにしたためだ。統一方案は長期的な解決課題である。北側が過去の会談において、ほぼ例外なく包括的な解決を主張してきたという点に照らし合わせてみると、この部分だけでも大きな進展といえる。

朝鮮総連同胞の「里帰り」は、共同宣言3項である「離散家族などの人道的問題の解決」に属する問題だ。もちろん離散家族問題は赤十字を通じて解決される構図であり、朝鮮総連同胞の訪問は政府の入国許可手続きさえ経れば解決する問題だが、南北が人道的問題を共に解決していくという意志を表したもの。

共同宣言4項である「経済・社会文化などの交流協力分野」は、京義線の復旧と8・15（独立記念日）に合わせた南北行事として具体化した。5項の「当局間の対話の早期開催」は、閣僚級会談の定例化として現われ、板門店（パンムンジョム）連絡事務所の再開を通じて推進体系が整ったといえる。

全般的に、6・15共同宣言が南北間の関係改善の「章典」である92年の南北基本合意書体制の延長だという点で、南北関係が究極的には基本合意書体制に向かって進んでいることになる。

政府は、閣僚級会談を「後続の分野別会談を総括・監督する協議体」と位置づけて運営するという構想に近づけた。閣僚級会談の下位機構として、△経済協力、△社会・文化交流、△和解措置などの3分野別に南北が委員会を設置・運営することで意見が一致したことが明らかになった。

したがって今後、南北間の実質的な交流と懸案の解決は3分野別の委員会が担当し、調整が必要な場合、閣僚級会談でこれを扱うことになるだろうというのが会談関係者の説明だ。