Go to contents

OECD、韓国経済報告書を発表

Posted August. 01, 2000 20:44,   

한국어

経済協力開発機構(OECD)は韓国政府の課税政策に対し所得税、法人税などの税金徴収対象を拡大し、税金徴収を産業手段として活用してはならないと勧告した。

また、金融企業構造改革の結果、投資が収益性中心となっていて外国為替保有高が900億ドル以上蓄積しているため、外国為替の不安はないと発表した。

OECDは1日に発表した2000年韓国経済報告書で、課税政策を集中的に論じ、社会安全網拡大や対北経済協力などによる財政出費増加を充当するため、中長期的に税収拡大努力を強化しなくてはならないと勧告した。

報告書は所得税、法認税、付加価値税など課税基底(Tax Base)を拡大し、税率を低くする政策法案を持続させ、そして産業政策手段によって課税政策を活用するのは徐々に進めたほうが良いと指摘した。

報告書は課税負担率が高くなるのに合わせ、課税が経済主体の意思決定に及ぼす影響を最小化させるよう努力しなければならないと述べた。

報告書はまた、これからは市場の力を通じて企業構造調整が推進できるよう、株主権強化、退出制度改善、対内外競争促進など、様々な要件を整えることに力を注ぐことを勧告した。

報告書は財閥改革も企業支配構造改善と市場経済原理により、作動する金融部門を通じて成り立つのが正しいと付け加えた。

韓国経済の展望に対し、経済成長率が2000年の8.5%から2001年の6%と2.5ポイント低くなりそうだが、安定した成長を持続するであろうと推測した。報告書は今年の物価は3%以内に安定すると見通し、今年経常値の黒字が大きく減少するだろうが、外国為替保有高などを勘案した場合、そんなに心配する必要はないと述べた。