政府の任期後半に備えて行われる閣議改編の時期が、当初日程より少し遅れて、来週に行われる見込みである。
閣議改編は大掛かりに行われると見られるが、その中でも経済チームはほとんど更迭される見通しである。政府与党の関係者によると、「現在の経済チームはその能力を問う以前に、チームワークがないことから、市場の信頼が回復していないため交替せざるを得ない」と言うことである。
南北首脳会談以降、物議を醸し出していた外交安保チームも一部交替される方針である。社会・文化分野では、新たな任務を担当する教育部と、医薬分業などの準備不足で問題点があきらかになった保健福祉部、労働部などが更迭の対象になると見られる。
経済部総理の候補としては、閣議改編の度に名が上がっているキム・ジョンイン(金鐘仁)元保健社会部長官が有力であり、ジン・ニョム(陳稔)企画予算処長官も候補に上がっている。
教育部総理には、政治力と改革性を共に備えた政治圏の中堅人物のなかから起用する可能性が高いものと言われている。
青瓦台(大統領官邸:大統領官邸)の首席秘書官の中では、改革性と業務推進力を一層補強するために、イ・キホ(李起浩)経済、ホァン・ウォンタック(黄源卓)外交安保、チョ・キュヒャン(鉠圭香)教育文化、キム・ユベ(金有培)福祉労働首席らが交替または転補の対象になっている。
しかし、イム・ドンウォン(林東源)国政院長、パック・ジウォン(朴智元)文化観光部長官、ハン・クァンオック(韓光玉)秘書室長は留任が確実だという事である。