政府、TV扇情性・暴力との戦争宣布

政府がテレビの扇情性と暴力性に対し‘戦争’を布告した。

しかし放送実務者と学者らは、政府が予告なしで放送内容の浄化に着手したことに対し神経を尖らせ、その実効性に疑問を提議しているため、今後大きな論争と反発を呼び起こすものと見られている。

文化観光省の朴智元(パク・ジウォン)長官は今月2日の午後に行われた言論社文化部長団と午餐の席で「民放テレビ放送の扇情性、暴力性、地域感情を扇る内容、犯罪の模倣などが、社会的に我慢の限界を超えた」とし、「テレビ放送の扇情性と暴力性に関しては長官職をかけて規制策を総動員し、追放するつもりだ」と話した。朴長官は現行の放送法に規定された規制以外にも、番組担当者人事措置や、公告主を通した圧力まで動員するつもりだと強く警告した。

朴長官は「特に青少年を視聴対象にした扇情的な娯楽芸能番組や、地方色を強調したドラマに対しては‘改革’レベルで対処するとし、ケーブルテレビとインターネット放送に対しては供聴会などを経て、早い時期に法的制裁手段を講じる」と述べ、放送全般に対する厳しい対応の意志を表した。

朴長官のこのような発言は3月31日に新しい放送法が試行されて以来、放送の行政規制の権限が放送委員会に移管されたという点で、放送の独立性論争を触発し、放送および言論学界の反発を呼び起こしている。放送委員会は今月2日の午後、KBS、MBC，SBSの社長で構成された放送協会会長団と緊急懇談会を行い、テレビ放送の公益性を高めるための方案を話し合った。この懇談会では、ゴールデンタイム(午後7時から10時)の視聴率競争を自制し、家族がテレビを囲む時間帯(午後7時から10時)に健全な番組を作ることと、扇情性や暴力性の強い番組には制裁を強化することを決議した。