在米同胞、北にインターネット教育機関設立

インターネット企業協会が在米韓国人の事業家とともに北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）にインターネット教育機関の設立を推進している。

業界によると２日、 インターネット企業協会の李今龍（イ・クムリョン）会長は、先月22日に訪韓したアメリカのコンピュータ装備生産メーカーであるテレビデオ社のファン・キュビン会長と会い、北朝鮮にインターネット教育機関を設立することで合意した。李会長は、「インターネット産業が発展するためには何よりも先にインフラの構築が行われなければならないが、現在北朝鮮にはインターネット・インフラが絶対的に不足している状況だ」とし、「インフラ構築事業の第一段階として、インターネット教育機関の設立を進めることにした」と述べた。

インターネット教育機関の設立と関連し、ファン会長はアメリカと北朝鮮を往来しながら作業を推進中で、インターネット企業協会は政府当局及び民間団体を通じて北朝鮮側と交渉を行っていると伝えられた。インターネット企業協会は教育機関の設立を年内に完了する計画で、設立許可が下り次第、大々的に基金の募金運動に取り掛かることにした。