今週の主要経済問題を見る方法

「現代（ヒュンダイ）事態」の推移と「新しい経済チームの出帆」が大きな論点だ。この両問題がどうなるかをよく観察すれば金大中（キム・デジュン）政府の執権後半期の経済政策の方向を推し量ることができそうだ。現代事態の解決は、新経済チームの最初にして最大の課題になると見られている。

政府の心中がわからないという理由で自救案の発表を引き伸ばしている現代側がどのような内容の自救案を出してくるかが最大の関心事だ。新たな船出となる経済チームが、現代事態に対して新しい解決法を探るのか、あるいは既存の立場をこのまま固守するのか確実なことはわからない。財閥政策の方向を垣間見ることができる正念場だ。

政府と現代の間で繰り広げられているギリギリの綱引きは、現代が優勢のように見える。しかし現代がどんな自救案を発表しても、これまでの問題がそれで解決されることを期待するのは困難な状況だ。この点で、今週中に現代が自救案を打ち出したとしても政府の要求を100%受け入れることはないと思われる。

だが政府と現代グループがこの問題をこれ以上遅らせるわけにはいかない。韓国政府と現代に対する諸外国の印象が悪くなるばかりでなく、硬直した金融市場も限界に達しつつある。下請け中小企業の苦痛も大きくなっている。現代事態が解決の糸口をつかめない限り、新経済チームはスタート地点から大変な状況に陥る公算が大きい。

新経済チームが出帆すれば、とりあえず経済政策の方向を提示することになる。景気をどのように判断するのか、金利や証券市場政策をどのように引っ張っていくのかが推測できるだろう。

これ意外にもワークアウト企業に対する実態調査がまとまる見通しだ。ワークアウト企業の社主と経営陣のモラルハザードを調査し、中旬までに結果を発表する予定になっている。経営陣の進退などの制裁方針が出されると予想される。

先週末に各銀行が報告した経営実績に対する処理がどうなるかも関心を集めている。金融監督委員会は11日、6月末現在の銀行別国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率を調査し、今週から実態調査に入る。実態調査結果をもとに2次構造調整方案ができあがる。先週から来週にかけて発表される上場企業の上半期実績も株式投資家はもちろん、景気動向を把握するためには注目する必要がある。