政府、来年の優先投資事業を選定

韓国西南部地域の群山(クンサン)・長項(チャンハン)を輸出自由地域として造成、済州空港の拡張、ジョチウォン〜大邱(テグ)及び湖南線の電化に対する事業が、来年から本格的に推進される。

企画予算省は6日、今年各省庁が要求した総事業費の500億ウォン以上、29個の大規模投資事業(推定総事業費13兆6163億ウォン)についての予備妥当性を調査した結果、これらの事業に対して優先的に予算を支援することにした、と発表した。

調査結果によると、経済的な妥当性が高く推進する必要性がある事業としては、群長(群山・長項)輸出自由地域の造成など、14の事業(5兆7550億ウォン)が選定された。その一方、経済性が低かったり、事業の優先順位が遅れてはいるが、中長期的に投資価値があると判断できる事業として、光州(クァンジュ)〜パルダン間の国道を代替する迂回道路、蔚山(ウルサン)〜浦港(ポハン)間の東海南部線の複線及び電化など、15の事業(7兆8613億ウォン)が選定された。

企画予算省は、事業推進が必要だと判断した14の事業についての妥当性調査結果に基づいて、来年度予算に基本設計費などの事業推進に向けた必須所要額を算出する計画だ、としている。

群長輸出自由地域の造成事業は、1270億ウォンの総事業費のうち、来年の予算要求額が349億ウォンと、済州空港の拡張は1697億ウォンのうち20億ウォンを来年の予算として要求している。